Q：60歳を超えて、今後、クリニックをどうすべきか考えています。できれば息子なり知り合いに承継してほしいと思うのですが、注意点を教えてください。

A：長い年月、医院を経営され、そろそろ勇退も考えなくては、というタイミングの先生方もおられるのではないでしょうか。ただ、勇退するにしても、閉院するよりはご子息やご息女に引き継いでもらいたい。あるいは、誰かに譲りたい。そのように漠然とお考えの先生方も多いと思います。

親族内承継、知人・友人ドクターへの承継、第三者へのM&A

事業承継には、大きく３つの選択肢があります。一つは、親族内での承継。次に、知人・友人ドクターへの承継。最後に、第三者へのM&Aです。

「まだまだこれからだ」とお考えの時期から、手立てを打つ

いずれの場合も、今日決めて明日、というものではありません。助走期間、仕込み期間が必要です。これまで「自分の城」と思っていた診療所を、客観的な目線で魅力あるものに磨いていかなければなりません。少なくとも、ご勇退希望の数年前には、検討に着手されることをお勧めします。

しかし現実には、計画的に事業承継を行うケースよりも、予期しないことが起きて承継されるケースのほうが多いと思います。例えば、「跡を継がないと言っていた息子が、いきなり戻ってきた」、「院長が突如、体調を崩してしまった」などです。

企業の経営者は、トップになった瞬間から、次の後継者を考えるとも言います。「まだまだこれからだ」とお考えの時期から、将来を見越して、勇退・事業承継の手立てを打っておくことが最大のポイントで、そのためのお手伝いを、私たちも心がけたいと思います。

（2017年9月20日　医療事業部　主任　長濱雅和）

執筆者へのお問い合わせはこちらから

本稿はご回答時点における一般的な内容を分かりやすく解説したものです。実際の税務・経営の判断は個別具体的に検討する必要がありますので、税理士など専門家にご相談の上ご判断ください。本稿をもとに意思決定され、直接又は間接に損害を蒙られたとしても、一切の責任は負いかねます。